失業保険生活保護について2012年3月末で会社を退職し、公務員養成の予備校に通う予定のものです。なので、証明する書類さえきちんと交付されれば離職票の離職理由なんかはどうでもいいんです。私は、接客なしの事務関係の職業に就きたいと思ってます。

今月末に退職する事になりました。残業が多い会社で月８０～１００時間はあります。職安で聞いたところこういう場合は失業保険の給付制限の３ヶ月はかからないと聞いて安心していたのですが、退職届けには
「一身上の都合」と書いても給付制限はかからずすぐに貰えるのでしょうか？
残業が多すぎるのが嫌で辞める場合「何都合」になるのでしょうか？
今まで「一身上の都合」としか書いた事がないため他の書き方がわかりません。

離職の直前３か月間に連続して各月４５時間を超える時間外労働が行われたが会社が必要な措置を講じなっかたために離職した場合は3か月の給付制限がかかりません。
「退職願い」には一身上の都合でもよいですが安定所に提出する「離職票」の理由には会社とは異なっていても上記のような理由について記載し、証明資料を添付して提出すれば安定所から特定受給資格者として認定され3か月の給付制限はつかなくなるでしょう。

整理解雇ってなんですか？
2年勤続している会社が経営悪化で人件費の工面が難しいということなので、
辞めて欲しいと言われました。

ただ私にも妻と子がいるので、この不景気で職が見つかりにくい時期に
依願退社で失業保険がおりるのをのんびり待ってはいられません。
しかも2年勤続は給料の7割が退職金として入ると就業規則には書いてありました。

ネットで調べたところこのケースは整理解雇に当たるそうなのですが
これは次の就職に影響はあるのでしょうか？

社長は解雇でも退職でも悪いようにはしないように考えると
言ってくれていますが、知識を持たずにいいなりにはなりたくないのでアドバイスを
お願いします。

整理しましょう。

＜会社都合退職＞
雇用保険失業給付の待機期間が７日間のみ
退職勧奨による退職、解雇（普通解雇、諭旨解雇、整理解雇、懲戒解雇）。
このうち懲戒解雇は退職金が出ないのが一般的。
なお、整理解雇と論旨解雇は法律上は普通解雇に含まれるが、判例上、区別されている。
また、退職勧奨による退職は、自己都合との明確な線引きがむずかしくケースバイケースで判断されるが、雇用保険失業給付の手続き上は、会社都合退職として扱われる。

整理解雇とは、会社の経営状況が厳しい場合に、事業縮小に伴う人員整理の際に発生する解雇のこと。

＜自己都合退職＞
上記待機期間が３ヶ月＋７日

これをまずふまえて、

整理解雇の４要件については、その解雇の正当性をめぐって使用者と労働者が争う場合において、この解雇は整理解雇であり、そのためにはこの要件を満たしていないと正当な解雇と認められず解雇無効だ、と裁判所の司法判断事例＝判例で言っているものです。

解雇というのは、労働契約の解除ですので、基本的には労使間の民事契約上の問題であり、どんな判例があろうとなかろうと、お互いが納得すれば成立します。

つまり、整理解雇だと会社が言い、労働者がそれを受け入れれば、４要件など関係なしに成立するのです。

質問者さんの場合、解雇そのものを争う姿勢ではないようにお見受けします。より有利な退職のためのアドバイスを求めていると思いますので、その前提で助言します。

では、何が一番良いのか。

懲戒解雇・・・問題外です。本人に責がないですし、退職金も出ませんし、次の就職活動に支障が出ます。
自己都合退職・・・これも問題外。雇用保険失業給付受給が遅れますし、再就職活動も出遅れるなどマイナス要素が多い。
退職勧奨による退職・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。普通は退職金の上乗せが行われることが多い。
整理解雇・・・雇用保険失業給付受給開始が早い。退職金の上乗せが行われることもある。即日解雇だと解雇予告手当として、賃金・退職金とは別に１か月分の賃金相当額がもらえるが、これを避けるために１か月前に予告が行われることが多い。

結論としては、退職勧奨か整理解雇でしょう。どちらでもあまり変わりありません。

懲戒解雇ではありませんので、大チョンボをやらかしたわけではありませんが、ものすごく有能であればリストラ要員にはならないでしょうから１００％本人に問題がないとも言い切れません（気に障ったら申し訳ありません。一般論です）。
そういう意味では、再就職活動において全く影響がないとは言い切れませんが、このご時勢ですから、このことを気にかける企業はほとんどないでしょう。

整理解雇の「解雇」という文言に抵抗を感じるか、退職勧奨の「自己都合退職と線引きが明確でない」部分が気になるか、というところかと思います。

最後に、退職金については、整理解雇で退職金が出ないということはとんでもないことで、普通ありえません。退職金はじめ一時的金銭保障については、しっかりといただくように主張しましょう。

勤務先移転により退職した場合、失業保険をすぐに受け取ることはできますか？
社会保険の専門知識をお持ちの方に伺います。
現在、勤務している会社が他社に売却契約されました。
その際の条件は、新しい会社が私達従業員を雇用するというものでした。
現在勤務している会社の役員、従業員全員が退職手続きをし、翌日新しい会社への入社手続きをとることになっています。

現在の会社への通勤時間は片道1時間15分ですが、新しい会社への通勤は1時間50分程になると思われます。私は病気の治療薬を飲んでおり、いくらか副作用があるので、現在の通勤時間を超えると体に負担がかかってしまいます。その為、新しい会社への入社はできないと伝えました。
社会保険労務士の資格も持っているという現会社の監査役に、新しい会社が受け入れると言っているのに入社しないのだから、退社理由は「自己都合」になると言われました。
自己都合退職で、すぐに失業保険が支給されない為、その分退職金を上乗せするので、円満退職としたいとのことです。

社会保険事務を代行していただいている協会にFAXする書類の「退職理由」の該当内容に○を付けるのですが、「自己都合による」にされそうです。この書類は「離職票」を発行していただく為にも使われます。
退職理由は「自己都合による」「事業主からの働きかけによる 1.解雇 2.退職勧奨 3.重積解雇」「その他」などがありますが、私のようなケースは退社理由は何になるのでしょうか？
もし「その他」の場合は、内容としてどのような言葉を書けばよいでしょうか？

先の方々が回答されている通り、いったん退職扱いにするということから自己都合になるはずはないと思いますが、なっちゃった場合に遠方への通勤に当たるかどうかですが、おおむね往復4時間以上の通勤時間を遠方とみなしているはずです。片道1時間50分は微妙ですが、何しろ「おおむね」ですから何とも言えません。

あるいは通勤できない理由がご病気であることだと言うのなら、病気であることで通勤が困難だから退職をしますということになるわけで、その場合でも特定理由離職者に相当する離職理由になります。

特定何とかに認定されるためには離職票の離職理由がきちんとした理由になっていても、離職票以外に証明する書類の添付が通常は必要になるので、離職票の離職理由よりもそれが添付できるかどうかのほうが問題です。おおざっぱに言えば、利諸表の離職利湯がどう書かれていても、証明さえできればひっくりかえせますから、事前にどういった書類を添付すればいいのかをハローワークに聞いて、用意できるものは用意してください。

いったん退職扱いにするのが雇用保険上のことだけで、雇用契約自体は引き継がれるのならいいですが、退職して就職したんだから有給休暇とかは引き継がないよ、なんてことにならないようにしてください。なんとなくそっちのほうが気になります。

補足に。
雇用保険の受給に際して自己都合であると給付制限がついて云々の問題ではなくて、要は経営側の都合で会社がなくなることが直接の原因で辞めるのに自己都合による退職とされるのが不本意だ、ということなんでしょうけど、履歴書などの職歴のことだけを考えれば、「○年○月、自己都合により退職」と安直に書かずに「○年○月、買収により組織が変わったため退職した」などと多少細かく書けば良いだけの話ですし、雇用保険にしても自己都合でも会社都合でも、「本人にはまったく責任のない正当な理由で離職をしたかどうか」が問題なのであって、自己都合か会社都合かはそれほど大きな問題ではないです。会社都合であっても懲戒解雇だと不正行為や犯罪行為をしたから追い出されるわけですから、会社都合が全面的にいいとは言えませんので、ケース・バイ・ケースです。
今回のことで言えば、会社を辞めるのは実質的に会社がなくなるから辞める以外の選択はできないわけですが、引き継がれる組織への就職を断るのは、事業所が遠くなって体が持たないという極個人的なことなわけで、そういう理由で「失業する」ことを選ぶことになるのはご本人の意思ですから、そういう意味では自己都合による退職以外の何物でもないです。失業することに正当性があるかどうかが問題になるだけです。自己都合か会社都合かと単純に区分けしようとするから理不尽に思えるだけではないかと。

離職票の離職理由がどうなっていても離職票とは別に証明する書類の添付が原則として必要だということは、離職票の離職理由なんかハローワークですら信用していないということです。なので、証明する書類さえきちんと交付されれば離職票の離職理由なんかはどうでもいいんです。あれは退職直前の賃金を確認するための書類なんだ、くらいに思っていればいいと思います。でなけりゃ離職理由を証明する添付書類なんか必要になるわけがありません。

離職票は事業所を管轄するハローワークが交付します。ハローワークが交付する離職票に記載されている離職理由が信用できないから証明する添付書類が必要になる、という極めて理不尽な話です。

失業保険生活保護について
2012年3月末で会社を退職し、公務員養成の
予備校に通う予定のものです。
自己都合退職なのですが、失業保険や生活保護など
無収入期間の公的な生活補償はどの程度受けられるのでしょうか？
またどのような段取りで申請すれば良いのでしょうか？

失業保険を受け取っていた場合公務員試験の合否には影響があるのでしょうか？

辞職の手続きのあと、離職票が郵送されてくるでしょうからそれを持ってハローワークに行きます。こまかな手続き、段取りははハローワークで行います。

平行して、健康保険と年金が退職の関係で途切れてしまいます。
健保は職場のを継続（任意継続）するか、国保にします。
年金は国民年金しかありません。
（健保と年金は、親の扶養に入り、親の保険の中に入ることもできます、普通はこちらを優先します）
国保の手続きは、年金事務所で行います。
あらかじめ、退職前に会社で退職者向けの説明を受けるとよいでしょう。

失業手当の給付ですが、自己都合退職ですから3ヶ月の待機期間が生じます。
その間は、退職金などで生活するしかありません。
公的補助といっても、雇用保険関係で継続している間は、重複して受けられるものはありませんし、金額が大きいからと生活保護に切り替えることもできません。

公務員試験は、失業保険など関係しません。
どういう生活をしていたか、仕事や将来感などは興味をもたれるでしょう。
事情があるのでしょうけれど、勤めたままでは予備校へは通えないのですよね。
失業保険は永遠に出ません。
退職理由や年齢からしても、給付率、給付期間も短いでしょう。
その手当てだけで生活できるかどうか、疑問もあります。

公務員試験に向けてというのはわかりますが、一時的にでも職を失うデメリットもありますから、もう少し考えてみてはいかがでしょうか。

公共職業訓練について教えて下さい。

ハローワークでどのように相談をしたら、職業訓練に通わせて頂けるのでしょうか？

来年の1月末で退職をします。

転職先は決まってません。

私は、接客なしの事務関係の職業に就きたいと思ってます。
現在は銀行員をしています。
パソコンはあまり使えません。

失業保険を受給しつつ、公共職業訓練を受講して、事務職に就きたいのですが、可能でしょうか？
どのようにハローワークの人に訴えたらよいのか分からないので、ご質問させて頂きました。

事務職に就けるかどうかはわかりませんが、職業訓練を受けながら失業保険を受給するのは大丈夫。
色んなコースがある。ハローワークにパンフレットもあるし受付に相談してもいい。
当然在職中でも大丈夫です。（相談だけね）

でも申請すれば必ず受けれる訳じゃないよ。
定員もあるしハローワークで面接とかもある。更に各コース申込期限やスタート日等あるから事前によく調べてね。